BIPROGYは、2019年2月、長野県と公立大学法人長野県立大学（以下、長野県立大学）との間で「確かな暮らしが営まれる美しい信州」の実現に向けたソーシャル・イノベーションの促進に関する連携協定を締結し、三者の特徴を生かした取り組みを協働で推進することに合意しました。
当社の持つ ICT、AI、IoT 分野などのサービスやアセット、ノウハウを活用して、人と人のつながりを活性化することによる地域の持続的な成長に向けてのさまざまな取り組みによって、長野県の地域社会発展に寄与して参ります。産学官の三者による、ソーシャル・イノベーションに関する連携協定を締結するのは全国初となります。包括連携協定の取り組みの中では、社会的課題に取り組む事業者・創業者等を支援するために、大学教育との連携によって「知と実践の循環」を推進いたします。

連携協定の概要

• 締結日 2019年2月5日（火）
• 目的 長野県、長野県立大学およびBIPROGYが3者連携のもと、ソーシャル・イノベーションにより社会課題の解決を図る取り組みを促進し、地域の振興と発展、活力創造並びに人材の育成に寄与することを目的とする。
• 協定の項目 (1) 3者が有する資源や知見、専門性の活用に関すること
  (2) 3者が協働して実施する事業に関すること
  (3) その他、目的を達成するために必要な事項に関すること

長野県の取り組み

長野県は、2030 年の長野県の将来像を展望し、これを実現するため 2018 年度から 5 年間の取り組みを「しあわせ信州創造プラン 2.0」として策定しています。「しあわせ信州創造プラン 2.0」は、「確かな暮らしが営まれる美しい信州」を基本目標とし、政策推進のエンジンに「学びと自治の力」を据え、「産業の生産性が高い県づくり」、「人をひきつける快適な県づくり」などの 6 つの基本方針を掲げています。長野県は、これらの基本方針に則り、数々の取り組みを進めています。

長野県立大学の取り組み

長野県立大学は、長野県の知の礎となり、未来を切り開くリーダーを輩出し、世界の持続的発展を可能にする研究成果を発信することで、人類のより良い未来を創造し、発展させる大学を目指しています。さらに、長野県内各地域の社会課題解決の専任機関としてソーシャル・イノベーション創出センターを開設し、産学官連携や長野県内各地での地域住民を巻き込んだワークショップ開催、学内外の社会課題に取り組む者の支援を実施しています。

BIPROGYの取り組み

BIPROGYグループは、顧客・パートナーと共に社会課題を解決する企業として、業種・業態の垣根を超え、様々な企業を繋ぐビジネスエコシステムを創る中核企業になることを目指しています。そして、価値提供する注力領域の一つに「スマートタウン」を選定しています。この注力領域でのビジネスを拡大させるため、BIPROGYは、2018年4月1日に「スマートタウン戦略本部」を新設しました。また、地域の産業振興や発展などに寄与することを目的として、熊本県合志市と包括連携協定を2018年4月26日に締結、同年12月12日には、熊本大学ならびにルネサンス社の2団体を含めた4社による、連携事業検討に合意しています。長野県内においても、地域企業や生活者と当社のサービスやアセット、ノウハウを繋ぎ合わせることで、社会課題を解決するサービスを創出・提供し、生活者の心を豊かにする取り組みを推進していきます。